一般社団法人 日本フリーランスリーグ
Freelance League of Japan／FLJ
フリーランスは、日本を動かすエンジン！
日本フリーランスリーグは、日本で一番多くフリーランスの声を集め、世に届ける団体です。
私たちFLJは、フリーランスで働く人の状況を精緻に調査し、労働環境の改善、予期せぬ出来事にも対応しうる安全網の強化、権利の擁護を進め、フリーランスの地位向上をはかります。それと共に、発注側・フリーランス側双方のフェアな環境づくりをすすめ、産業・業界の発展をはかります。
2024.11.14 |
【著作権の扱いや、キャンセルフィーはどうあるべき？フリーランス新法に向けてクリエイターが希望する契約条件についての意識調査】の調査結果を発表しました。 |
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2024.11.14 |
日本フリーランスリーグのメルマガを開始しました。フリーランス法施行で活用できる契約書の覚書や、最新の活動報告などを発信していきます。 |
2024.11.14 |
【悪質な発注主を指導するプッシュ型支援として、フリーランスGメンの創設を求めるオンライン署名】を開始しました。 スピード感をもって日本のコンテンツ産業の力をエンパワーメントするために、中小企業庁の下請けGメンや、総務省のトラック・物流Gメン（全国360名規模）のように、プッシュ型の支援として、行政側がフリーランスGメンを創設し、官民挙げて、対等な関係に基づく取引の適正化に向けて、能動的な情報収集、違反行為の監視をすることを求めていきます。フリーランスGメン創設を関係省庁に求めてオンライン署名を募集開始します。発注事業者、フリーランスの皆さんの声で実現していきましょう。 |
2024.09.02 |
【「著作権の扱いや、キャンセルフィーはどうあるべき？フリーランス新法に向けてクリエイターが希望する契約条件についての意識調査」にご協力ください】 フリーランス法が11月から施行され、契約等による取引条件明示が義務付けられます。ただ、日本では受発注双方が対等に交渉するノウハウが浸透しておらず、このままでは、発注側有利の古い慣習がそのまま契約条件になる可能性があります。そこで、まずはクリエティブ分野のフリーランス側から、今までウヤムヤになりがちであったリテイク上限回数や、キャンセルフィー、著作権の扱いなどについて、あるべき基準、希望値を匿名アンケート調査します。 ・文化芸能芸術分野のフリーランスが希望する契約条件の基準値についての意識調査 |
2024.09.01 |
【コピライトに寄稿文が掲載されました】
西野理事長の寄稿文「著作権・著作人格権、わかっちゃいるのに、守られない！？」がコピライトに掲載されました。 寄稿文はこちら |
2024.08.22 |
【FLJ‘ｓ便り 喫茶去(KISSAKO) Vol.1】
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2024.08.16 |
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2024.06.04 |
【緊急調査：漫画家・イラストレーターの著作権はメディアにどう扱われているのか？】の調査結果を発表しました。
結果資料はこちら ※また、本日13時より、厚生労働省記者クラブにて、調査結果と団体設立についての記者発表会を実施させていただきました。 |
2024.04.24 |
【緊急調査：漫画家・イラストレーターの著作権はメディアにどう扱われているのか？】を実施しています。 漫画家・イラストレーターの方へ匿名でのWEB調査参加のお願いです。匿名回答、所要時間は5分程度、締切は5月8日（水）正午です。ご協力をお願いします。 調査はこちら |
2024.04.01 |
一般社団法人 日本フリーランスリーグが設立されました。 |
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現在、わが国でフリーランスとして働く人は年々増加し、ある民間の調査によると兼業副業も含め、働く4人に1人(1670万人)と言われています。今や「フリーランス無くして日本社会はもたない」と言っても過言ではないでしょう。フリーランスが誇りをもって働くことができる社会をつくることが求められています。
ところが、いくつもの調査結果をみても、フリーランスとして働いている人の中で、安定した収入を得て、安心した将来を見通している人はほんの一部に限られているようです。生活が立ち行かなくなったり、働く人の尊厳が奪われるという事態も。一体何がおきているのでしょうか。
私自身も、フリーランスの皆さんと接点を持つなかで、その多くが、脆弱なセーフティネットの下、労働法の保護下にもおかれずに長時間労働や最賃以下での報酬、発注サイドに比してはるかに弱い立場に追い込まれて泣き寝入りを強いられているなど、「身分差別」と言わざるを得ない現象がおきていることがわかってきました。
さらに、アニメーター、俳優、音楽家など、私たちの心を豊かに満たしてくれる文化芸能芸術分野の担い手の多くは古くからフリーランスという形態で働き、業界を担う大きなエンジンであるにも関わらず、「奴隷契約を強いられている」という悲痛な訴えも聞こえてきました。さらに、この分野にも多くの影響を及ぼすことが予測される生成AIと、どのように向き合えばよいかも大きな課題です。
世界に目を向けると、多くの先進諸国が同様にフリーランスを取り巻く課題を抱えているものの、産業の発展のためにはフリーランスの地位保全が必要と考えて法改正を進める等、既に国をあげて、フリーランスの地位向上をはかることに着手され、業界全体の生産性を伸ばしています。
このままでは、日本は国際社会から取り残されてしまいます。この状況を見過ごしてもよいのでしょうか。
今ここで、日本のフリーランスを取り巻く環境をしっかり調査して課題を洗い出し、改善を進め、フリーランスが誇りをもって働くことができる社会をつくれば、業界全体の発展につながり、必ずや日本社会全体も元気を取り戻せるものと確信しています。
そうした思いで、この度、新しい団体を立ち上げ、フリーランスで働く人の地位向上をめざしていきます。
ぜひ皆様のお力を頂戴いただけますよう、お願い申し上げます。
企業に入社後、労働組合の活動に専任。
日本労働組合総連合会（連合）において、広報局長、社会運動担当局長を経て、2021年10月、フリーランスの課題解決を専門に扱うために立ち上げられた「Wor-Qサポートセンター」の局長に就任。フリーランスで働く人たちからさまざまな声を聞き、座視できない深刻な状況にあることを知る。
2022年4月、フリーランスの直面する実態や抱えている課題を解決する糸口をともに考える場として 「フリーランス月間」を設置、実態を可視化させ、課題解決の必要性を世の中に訴えた。特に「契約問題」にスポットをあて、各業界のフリーランス当事者と共に、フリーランスが安心して働ける環境づくりを考え、その実現に向けた具体的な施策をオープンイノベーションの手法を用い検討した。
翌2023年には思いに賛同する団体等と実行委員会を立ち上げ、「2023フリーランスサミット」を全国規模で開催した。
フリーランス当事者・関係団体・有識者・弁護士・発注サイドなど多方面の様々な立場から意見を聞く場として「Wor-Qアドバイザリーボード」を立ち上げ、まずは文化芸能芸術分野で働くフリーランスの課題解決をめざした。
こうした２年間の経験において、このまま運動を進めていくには、「労働組合」という看板をはずしてフラットにフリーランスとつながっていくことが必要であること。自立性の高いフリーランスを束ねる組織の他にも、課題解決を要するフリーランスの受け皿となる団体が必要であること。また、多くの団体が林立している文化芸能芸術分野で、政策を実現していくためには、一つの大きなかたまりとして力を束ねることが必要である・・・
そうした思いを胸に、2024年、FLJの設立に立ち上がる。
池水 通洋
（日本俳優連合 代表理事・副理事長）
土屋 学
（日本音楽家ユニオン 代表運営委員）
石原 弘子
ティールスタート株式会社 CEO
植田 益朗
一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA） 代表理事
梅澤 元彦
株式会社ムーンファクトリー 代表取締役社長／NPO法人キープ・ママ・スマイリング 理事ほか
エンドウ.
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC） 理事
大野 博司
ツナグ働き方研究所 所長
呉 学殊
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT) 特任研究員
小池 アミイゴ
イラストレーター／東京イラストレーターズ・ソサエティ 前理事長
旦 悠輔
旦悠輔事務所 代表
中里 浩
東京経済大学 現代法学部 教授
棗 一郎
弁護士(旬報法律事務所)
原 亮
エイチタス株式会社 代表取締役社長／せんだい・みやぎ NPO センター 副代表理事
山本 和泉
一般社団法人日本ベリーダンス連盟 代表理事
日本フリーランスリーグでは、以下の会員制度を設けております。
ご入会は随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せページからご連絡ください。
当団体の趣旨に賛同し、会費を納める個人又は団体。
団体パートナー会員は、自団体に関する政策実現をはかるため、調査活動、ロビング活動、政策提言等を当団体と共に行う。
◇個人パートナー正会員 年間 10,000円
◇個人パートナー準会員 年間 5,000円
◇団体パートナー特別会員 年間 一口 50,000円（一口以上）
◇団体パートナー正会員 年間 一口 10,000円当団体の趣旨に賛同し、事業を支援する個人又は団体。
インターネット上でのパネル調査等、各種調査にモニター協力を行う。
当団体の趣旨に賛同し、団体の広報としての役割に協力する。
当団体の趣旨に賛同し、資金等援助する個人又は団体。
日本フリーランスリーグへの各種ご依頼・参加申し込み、お問合せは下記メールフォームよりご連絡ください。
・個人情報保護方針
一般社団法人日本フリーランスリーグ（以下「当法人」といいます。）は、ご利用者様からの信頼を第一と考え、ご利用者様個人に関わる情報を正確、かつ機密に取り扱うことは、当法人にとって重要な責務であると考えております。そのために、ご利用者様の個人情報に関する「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方法について、全社員への徹底を実践してまいります。その内容は以下の通りです。なお、既に当法人で保有し利用させて頂いている個人情報につきましても、本方針に従ってご利用者様の個人情報の取り扱いを実施致します。
・個人情報の取り扱いについて
（1）個人情報の取得
当法人は個人情報を適法かつ公正な手段により収集致します。ご利用者様に個人情報の提供をお願いする場合は、事前に収集の目的、利用の内容を開示した上で、当法人の正当な事業の範囲内で、その目的の達成に必要な限度において、個人情報を収集致します。
（2）個人情報の利用および共同利用
当法人がお預かりした個人情報は、個人情報を頂いた方に承諾を得た範囲内で、また収集目的に沿った範囲内で利用致します。利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当法人の正当な事業の範囲内でその目的の達成に必要な事項を利用目的と致します。
利用目的の範囲について・業務上のご連絡をする場合
・当法人が取り扱うサービスに関するご案内をする場合
・ご利用者様からのお問い合せまたはご依頼等への対応をさせて頂く場合
・その他、ご利用者様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合
上記目的以外の利用について上記以外の目的で、ご利用者様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご利用者様の同意を頂くものとします。
（3）個人情報の第三者提供
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（4）個人情報の開示・修正等の手続
ご利用者様からご提供頂いた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、お問い合わせ先窓口までご請求ください。当該ご請求が当法人の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、ご利用者様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、ご利用者様の個人情報を開示、訂正、削除致します。
・個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について
当法人は、当法人が保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また本方針は、日本国の法律、その他規範により判断致します。本方針は、当法人の個人情報の取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当法人は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。
・個人情報の安全管理措置について
当法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当法人の個人情報保護に関わる社員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。
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